収支計画から、土地の取得までトータルサポート
産業用太陽光発電事業に必要なのは、一も二もなく「スペース」です。広大な遊休地がなくても、たとえば所有するビルの屋上などでも構いませんが、本格的に事業化を考えるなら、土地の購入を含めた収支計画を立てた方が現実的かもしれません。
弊社では、事業認定付き用地をご提案することも可能です。最初から産業用太陽光発電設備を設置するに適した土地や屋根をご紹介し、予算及び収支バランスを踏まえたサポートプランを構築いたします。
「屋根も土地もないけれど、長期安定的なクリーンエネルギーを確保したい」というご要望にも対応することができます。特に、弊社は京都府中部や兵庫県中部の貸地・売地情報に強みを有しておりますので、この周辺での事業化をご検討の方は、ぜひご相談ください。
ここがポイント！
- 法制度や税制面で優遇
- 環境保全に関わる法制度や税制面・助成制度などの優遇措置は、特に珍しくありません。これらは、売電による収益化を早める施策となり得ます。弊社では、最新の税制などを踏まえた提案が可能です。
公的施設との連携
- 公的な「屋根貸し」も活発化！
- 低炭素社会、エネルギー循環型のまちづくりという従来型の視点も洗練化・成熟化が進む太陽光発電。各自治体も導入促進に積極的で、都道府県や市町村では所有施設の屋根を貸与するケースも少なくありません。また、市民協働の発想による行政サービス開発の議論も活発。これから売電事業を検討するなら、こうしたパブリックなサービスとの連携を踏まえるのもよいでしょう。
